【令和8年度版】保育ICT補助金とは？保育園向けに種類・申請方法・加算との違いを解説

保育ICT補助金・保育ICT推進加算とは？令和8年度に使える2つのお金の仕組み

国による保育ICT化推進政策のもと、全国の保育現場でICTシステムの導入が加速しています。令和8年度（2026年度）からは新たに「保育ICT推進加算」が創設され、ICT活用が加算として毎年評価される仕組みが始まりました。
導入の後押しとなるのが補助金と加算です。補助金はICT導入初年度に活用できる一時的なもので、加算は4つの要件を満たすことで毎年継続的に受け取ることができます。

本記事では、令和8年度に活用できる保育ICT補助金の種類・補助額・申請方法、および新設の保育ICT推進加算との使い分けについてご紹介します。

保育ICTシステム導入に使える補助金の種類

システムの導入に使える補助金はいくつかありますが、自治体によって実施している補助金の種類やその条件が異なります。補助金事業を実施しているか、また細かな条件などは自治体にお問い合わせください。

ここからはこども家庭庁が発表している補助金・加算を紹介します。

保育所等におけるICT化推進等事業（ICT補助金）

保育施設の業務省力化と保育の質の向上を目的に、ICTシステム導入を支援する補助金です。登降園管理や保育記録のデジタル化、保護者連絡の円滑化に関わるサービスに補助金を活用できます。

• 対象となる施設：認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模認可保育所、認可外保育施設

• 対象となる費用：購入費、リース料、保守料、工事費、通信費、システム利用料。システム導入に必要な機器も対象経費に含まれる。

• 補助金額：最大130万円（4機能の導入かつ端末購入等を行う場合）

• 事業者負担（施設の負担割合）：4分の1

• 実施主体：都道府県、市区町村

※令和8年度（2026年度）もICT化推進等事業補助金は補正予算により継続されています（補助額は前年度と同額）。なお、本補助金を活用した年度は「保育ICT推進加算」の対象外となります（活用翌年度から加算対象）。加算の要件・申請スケジュールをまとめた詳しい資料は以下からダウンロードできます。

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安全対策事業（保育環境改善等事業）

①午睡チェックセンサーなどの導入補助

乳幼児の睡眠中の事故防止を目的とした補助金で、午睡チェックセンサーの導入が支援されます。
午睡中の異常を機械で察知し、安全性を高めるとともに、保育者の負担軽減にもつながります。特に乳児を預かる施設に適しており、お昼寝を見守る環境を整えたい保育所や認定こども園、小規模保育施設で活用されています。

• 対象となる施設：認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模認可保育所、認可外保育施設

• 対象となる費用：午睡チェックセンサーなど必要機器の導入費用

• 補助金額： 上限50万円

• 事業者負担（施設の負担割合）：4分の1

• 実施主体：市区町村、保育所等を経営する者

②GPS・Bluetoothなどによる子ども見守り機器の導入補助

GPSやBluetoothなどを活用し、子どもの安全を確保するための補助金です。
園外活動での安全対策の強化を検討する施設で活用されています。保護者の安心にもつながる環境整備を支援します。

• 対象となる施設：認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模認可保育所、認可外保育施設

• 対象となる費用：GPSやBluetoothなどを活用した子どもの見守りに必要な製品の導入費用

• 補助金額： 上限20万円

• 事業者負担（施設の負担割合）：4分の1

• 実施主体：市区町村、保育所等を経営する者

※令和8年度からは、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）、一時預かり事業、病児保育事業も安全対策事業（①②）の補助対象に新たに追加されました（こども家庭庁令和8年度予算案より）。

【令和8年度新設】保育ICT推進加算

令和8年度（2026年度）から、ICTを「活用すること」に対して加算がつく「保育ICT推進加算」が新設されました。これまでの補助金が「導入費を一度だけ補填する仕組み」だったのに対し、加算は「ICTを活用し続けることで毎年運営費を受け取れる仕組み」です。

■ 加算額

• 幼稚園・保育所・認定こども園：年間30万円
• 地域型保育事業（小規模保育等）：年間18万円

■ 加算を受けるための4要件（すべて満たす必要あり）

1. ICT活用推進責任者の配置
2. 4つの機能の活用：登降園管理・保護者連絡・計画記録・キャッシュレス決済
3. 情報の公表：ここdeサーチで施設情報を毎年更新
4. 政府システムの活用：「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」の活用

■ 対象外の条件

「保育所等におけるICT化推進等事業（補助金）」の国庫補助金を利用した年度は加算の対象外になります。
※都道府県・市区町村の単独事業による補助でシステムを導入した場合は加算対象です。
※最終確定情報は、こども家庭庁や自治体からの通知を必ずご確認ください。

▶さらに詳しい加算の条件やQ&Aは以下の記事をご確認ください。
保育ICT推進加算や新たな減算が開始

補助金の申請手順：7つのステップ

補助金の申請について一般的な流れは下記の通りです。

1.情報収集:
・各自治体のホームページや窓口で、詳しい応募要項や申請期間などの情報を確認
・どのICTシステムを導入するか選定

2.申請準備:
・申請に必要な書類（事業計画書、見積書など）を準備

3.申請:
・申請期間内に、必要書類を提出

4.審査:
・提出された書類をもとに審査

5.交付決定:
・審査に通過すると、補助金の交付が決定

6.事業実施:
・ICTシステムの契約・支払いをして導入

7.自治体への報告:
・導入後、領収書などの必要書類を自治体に提出

必要書類などは補助金の種類、自治体によって異なります。一般的には「申請書」「見積書」「事業計画書（導入計画書）」「システム機能確認資料」などが必要となるケースが多いです。

例えば千葉県千葉市の場合は、申請時に以下の書類が必要になります。

①ICT化推進事業補助金交付申請書
②ICT化推進費算出内訳書
③導入計画書
④見積書
⑤見積書の内訳明細書
⑥システム等に搭載されている機能等を詳細に確認できる資料

令和7年度資料より

情報収集の際にあらかじめ自治体に問い合わせるのがおすすめです。

令和8年度の保育ICT補助金・推進加算をうまく活用して導入負担を軽減

本記事では、令和8年度に活用できる保育ICT関連のお金の仕組みとして、補助金と令和8年度から新設された「保育ICT推進加算」についてお伝えしました。
補助金は導入初年度のみ活用できる一時的な支援です。一方、保育ICT推進加算は4つの要件を満たすことで毎年継続的に加算される仕組みです。施設のICT導入状況に応じて、どちら（または両方）を活用するか検討することをおすすめします。
コドモンは保育ICT補助金の申請実績が豊富で、申請に必要な見積もりなどの作成もサポートしています。導入・加算取得に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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参考:
こども家庭庁令和8年度保育関係予算案の概要・参考資料

令和8年度こども家庭庁当初予算案（参考資料）

令和８年度公定価格改正概要資料