ICT導入に使える補助金・加算制度

各種補助金・助成金・加算の申請サポートを行っております

補助金・加算制度に対応した
導入支援実績5,070施設以上※
保育園・認定こども園・幼稚園・学童など

内閣府「地域未来交付金」の活用もサポートいたします。
実績・事例を交えてご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、各種補助金や加算については動画でも解説しています。
動画で確認したい方は視聴用フォームからご覧いただけます。
（フォームの送信後、すぐに視聴可）

自治体・民間の補助金も
ご相談ください

市区町村や省庁より対象となる補助金の通知がされた場合はご相談ください。スムーズに申請・導入できるようご提案します。
補助金・加算申請に必要な書類を
ご用意します

申請に最適なプランの選定およびお見積り書の作成や機能説明のパンフレットのご提供まで、スムーズに対応します。
実績報告に必要な
成果創出に向け
サポートします

補助金や加算には実績報告が必要なものもあります。ICT活用による成果を実現いただけるよう導入後の活用もサポートします。

※2025年8月12日時点

こども施設でご利用いただける
補助金・加算の一例

保育ICTシステムの導入に係る費用をサポートする補助金について、
交付実績のある補助金の一例をご紹介します。

全国

こども家庭庁「保育ICT推進加算」

ICTシステムを活用して業務改善や保育の質の向上に取り組む施設に対して、公定価格上の加算として新設されます。保育現場におけるICTの継続的な活用を支援する制度です。
より細かな要件の詳細はこども家庭庁 R8年度予算案に関するコラムでご紹介しています。

こども家庭庁「保育ICT推進加算」
目的・概要等	テクノロジーの活用による業務改善を推進し、業務負担の軽減および教育・保育の質の確保・向上をはかることを目的としています。加算を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 ICT活用推進責任者の配置以下の4機能を備えたシステムを業務負担軽減に資する程度に活用していること。 ① 登降園管理 ② 保護者連絡 ③ 計画・記録 ④ キャッシュレス決済（ICTを活用した口座振替・クレジットカード決済・二次元バーコード決済のうちいずれか）ここdeサーチの最新化保育施設業務管理プラットフォームおよび保活情報連携基盤の活用（※令和8年度の算定においては、アカウント発行を受けていて令和9年度以降に活用意向があれば可） ※自治体によって基準が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。
対象施設	幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所 ※「保育所等業務効率化推進事業（導入補助金）」または「教育支援体制整備事業費交付金」などの国庫補助金を利用して、システムの導入をおこなった年度は本加算の対象外。ただし、地方単独事業の補助を利用して導入している場合は併用可能。
単価	幼稚園、保育所、認定こども園：30万円/年地域型保育事業：18万円/年

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※お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」欄に対象の加算名を記載下さい。

全国

こども家庭庁「1歳児の配置改善加算」

1歳児の職員配置を手厚くする施設を支援するため、公定価格上の新たな加算措置として新設されました。取得要件の1つとして「ICTシステムの活用」が含まれており、保育の質の向上と業務負担軽減の両立を目指す制度です。

こども家庭庁「1歳児の配置改善加算」
目的・概要等	人材確保や保育の質の向上、職場環境改善を目的としています。 1歳児の職員配置基準（通常6:1）に対し、「5:1」以上の手厚い配置をおこなった場合に、そのコスト差額分が加算されます。加算を受けるには、1歳児の配置改善に加え、以下の要件を満たす必要があります。処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのすべてを取得していること職員の平均経験年数が10年以上であること業務においてICTの活用を進めていること「登降園管理」に加え、「計画・記録」「保護者連絡」「キャッシュレス決済」のいずれか1つ以上（合計2機能以上）を活用している必要があります。 ※自治体によって基準が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。
対象施設	保育所、認定こども園、小規模保育事業（A型・B型）、事業所内保育事業（※配置基準がすでに5:1以上である小規模保育C型・家庭的保育・居宅訪問型保育等を除く）
単価	「6:1」の配置に要する経費と、「5:1」の配置に要する経費との差額に相当する金額

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※お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」欄に対象の加算名を記載下さい。

全国

こども家庭庁「保育所等におけるICT化推進等事業（ICT補助金）」

保育所等における保育者の業務負担軽減を目的とした、ICT化に係るシステムを導入するために要した費用の一部を補助するものです。新たに、実費徴収や延長保育等を利用する際に係る費用の徴収について、キャッシュレス決済を導入する場合の費用も補助対象となりました。

こども家庭庁「保育所等におけるICT化推進等事業（ICT補助金）」
目的・概要等	保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費およびその消費税およびクラウド型のシステムの場合の利用料。ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。 ※自治体によって区分が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。
対象施設	認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模認可保育所、認可外保育施設 ※自治体により異なることがあります。
補助基準額	上限：130万円 / 1施設あたり

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